LINE Pay株式会社は2019年11月22日（金）、モバイル送金・決済サービス『LINE Pay』の「請求書支払い」において、導入数が1,000団体を超えたことを発表しました。
そのうち電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は120団体で、利用者層の年代別構成比などもあわせて発表しています。
『LINE Pay』の請求書支払い導入数が1,000団体を突破 20代の利用率が高い傾向に
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いつでも公共料金が支払える「請求書支払い」
出典：LINE Pay
『LINE Pay』の「請求書支払い」は、公共料金などの請求書に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込み、事前にチャージした『LINE Pay』の残高から支払いができるサービスです。
都合の良いタイミングで支払いができ、現金引き出しの手間やコンビニなどに行く時間が省け、請求書にありがちな払い忘れの防止にも役立ちます。
「請求書支払い」については下記記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
対応団体は1,000を突破
出典：LINE Pay
「請求書支払い」が利用できる対応団体は1,000を突破し、そのうち120団体が電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元です。
事業者側にとっては収納率向上が見込めるため業務効率アップにもつながり、2018年3月のサービス開始以降対応団体は拡大。2019年4月からの半年でサービスを利用するアクティブユーザー数、月間利用額ともに約2倍に伸びたとのことです。
利用者は20代に多い傾向
出典：LINE Pay
リリースによると『LINE Pay』の「請求書支払い」で最も決済されているのは「自治体」で52.9%、次いで「電気料金」21.5%、「民間企業」15.2%と続きます。
自治体には、公共料金（電気・ガス・水道）以外の税や料が含まれ、対応数が多いことから決済先として最も多くなっていると考えられるとのことです。
出典：LINE Pay
利用者属性は女性の方が若干多く、年代では10～40代まで幅広く利用していることが分かります。なかでも男女共に20代の利用が最も多く、男性では20代が約半数となる47%を占めています。
・ニュースリリース
LINE Payの「請求書支払い」ついて詳しくはこちらから
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