ふるさと納税のデメリット6つと解消法 利用しない方がいい人・やるべき人とは

ふるさと納税のデメリット6つ

ふるさと納税は、ふるさと納税サイトを活用して、応援したい自治体に買い物感覚で寄付ができ、さまざまな返礼品を受け取れる制度。

この寄付金額は控除の対象となっており、実質2,000円の自己負担金のみで返礼品を受け取れるところが最大の魅力です。

控除の申請に手間がかかる

ふるさと納税の控除を受けるには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」が必要です。

簡単に紹介すると、

控除額には上限があり、超えると自己負担になる

ふるさと納税で受けられる控除額には上限があり、収入や家族構成で決まります。

もし限度額を超えた場合、超過分はすべて自己負担になるので、必ず上限は確認しておきましょう。

ふるさと納税の控除額の上限について押さえておきたいのは、

住宅ローン減税との併用は可能

住宅ローン減税とふるさと納税は併用可能です。ワンストップ特例制度なら控除額上限に達しにくいのでおすすめです。

一方、確定申告する場合、以下のように控除対象が所得税と住民税の2つになる影響で、額によっては満額の控除を受けられない可能性があります。

代理人では控除を受けられない

ふるさと納税で控除を受けるには、控除を受ける人（寄付した人）と決済者は同一である必要があります。

一致しない場合、「寄付金受領証明書」という控除申請に必要な書類が有効にならず、控除を受けられません。

一例で、旦那さんの代わりに奥さんがふるさと納税したときの控除の有無をご紹介。

以下のように寄付者の情報とクレジットカード名義（引き落とし口座名義）は旦那さんで統一する必要があります。

自分が住んでいる自治体の返礼品は受け取れない

ふるさと納税は総務省の指定を受けている自治体ならどこにでも寄付でき、控除も受けられます。

ただし、自分の住んでいる自治体への寄付では、返礼品を受け取ることができません。返礼品目当ての方は注意しましょう。

ただし、居住地のある自治体以外の市町村であれば、同じ都道府県内でも返礼品はもらえます。

ふるさと納税は節税や減税にはならない

ふるさと納税は節税・減税になる制度ではありません。あくまで、寄付によって税金の控除を受けられるものです。

その内容は、寄付金として支払った額の内、自己負担金の2,000円を引いた金額を税金から差し引くというもの。

支払わなければならない税金そのものが減るわけではないので注意しましょう。

【自治体側】住んでいる人からの税収が減る

ふるさと納税は、居住自治体の住民税から控除されるため、寄付した人が住んでいる自治体から見ると、税収が減る可能性があります。

また、返礼品の魅力に左右されるため、人気のある自治体は税収が増える一方で、そうではない自治体は税収が減りがちです。

税収の低下はそこに住む人々への市民サービスの低下につながる懸念もあります。

ふるさと納税しないほうがいい人の特徴

以下のような人は、ふるさと納税の控除の恩恵を受けにくく、お得さという意味ではデメリットが大きいです。

逆に言えば、この特徴に当てはまらないなら、ふるさと納税しても問題ありません。

所得税・住民税を支払っていない人

ふるさと納税の控除は、その年支払った所得税や住民税から一定額返ってくる仕組みです。

つまり、日頃から所得税や住民税を支払っていない場合、そもそも控除する税金がありません。

この状態でふるさと納税をしても、単純に全額寄付したことになり、控除は受けられないので注意しましょう。

一例ですが、以下のような立場の人が「所得税や住民税を支払っていない人」になるのでチェックしておきましょう。

所得が低い人

所得が低い人は、所得税・住民税が低く、ふるさと納税の控除上限額も低くなります。

控除上限額が低いと、実質2,000円の負担で選べる返礼品が少なく、手間の割にメリットが薄いです。

以下に、ふるさと納税の控除上限額の目安を紹介します。

この目安の金額までなら、2,000円の負担のみでふるさと納税を利用できます。参考にしてください。

ふるさと納税した年に退職した人

ふるさと納税をした年に退職し、失業や求職期間が長引いた場合、年間の所得が減るため、控除上限額が下がります。

加えて、所得がない、または一定以下の場合、所得税・住民税が非課税になる可能性があります。ふるさと納税をして税金控除を受けられないので注意しましょう。

また、退職金（退職所得）についても、かけられる住民税はふるさと納税の控除対象外です。

このあたりの点から、退職で収入が減っている場合は、ふるさと納税はしないほうがおすすめです。

ふるさと納税して問題ない・メリットが大きい人の特徴

ふるさと納税は、所得が高いほど控除の限度額が増え、ほかの控除額が少ないほどふるさと納税の控除に使える額が大きくなります。

こういった特徴を持つ人はメリットが大きく、「ふるさと納税したほうがいい人」と言えます。

所得が高い人

所得が高いほど、納税額が高くなり、その分控除の限度額も上がります。

ふるさと納税の寄付に使える額も上がるので、返礼品もよりどりみどり。アクセサリや旅行券といった高額なものを選べる場合もあります。

ふるさと納税の魅力を最大限楽しめるはずです。

独身など、ほかの所得税控除が少ない人

ほかの所得税控除額が多いと、その分ふるさと納税に利用できる控除額が減り、寄付できる上限額が下がることにつながります。

逆に言えば、それらの所得税控除がない人はふるさと納税に対してメリットが大きくなると言えます。

例えば以下のような人は所属税控除が少ない可能性が高いです。

ふるさと納税のやり方・具体的な流れ

デメリットなども紹介してきましたが、ふるさと納税の流れ、どのタイミングでなにをすべきかを把握しておけば、不安や懸念は払拭できます。

ここからは、ふるさと納税でやるべきことを流れで紹介していきます。

ふるさと納税サイトを決める

まずは、ふるさと納税サイトを決めるといいでしょう。

ほしい返礼品や応援したい自治体を選ぶにしても、ふるさと納税サイトを見ないとわからないためです。

以下のふるさと納税サイトが使いやすさや返礼品の豊富さ、ポイント還元率の高さなどでおすすめです。

シミュレータで控除限度額を確認

続いて、ふるさと納税で控除限度額、つまり「いくらまで寄付しても大丈夫か」を確認します。

ふるさと納税サイトでは、必ずと言っていいほど限度額を計算するシミュレータがあります。利用したいふるさと納税サイトのものを使いましょう。

ふるさとチョイスのシミュレータなどはわかりやすく、会員登録なしでも利用できるのでおすすめです。

限度額内で寄付先・返礼品を選ぶ

限度額に目星がついたら、いよいよ寄付先、返礼品選びをしていきます。限度額に収まる中で、ほしいものを探してみましょう。

ワンストップ特例制度 or 確定申告を選ぶ

自治体へ寄付を申し込んだら、後日寄付金控除の申請を行います。

ふるさと納税の控除申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあり、どちらかを選択します。

控除の申請を行う

最後に、「ワンストップ特例制度」「確定申告」それぞれの控除申請の流れを説明していきます。

両者には申請期限があり、これを守らないと控除を受けられないので注意しましょう。

ワンストップ特例制度の申請方法

申請期限：ふるさと納税をした年の翌年1月10日必着

ワンストップ特例制度は、以下の条件すべてに当てはまる場合に利用できます。

確定申告の申請方法

申請期限：ふるさと納税をした年の翌年2月16日～3月15日の間

以下の条件に1つでも当てはまる人は、確定申告が必要となり、ふるさと納税でも確定申告する必要があります。最初に確認しておきましょう。

ふるさと納税で初心者が注意すべきこと

最後に、ふるさと納税に関して初心者が見落としがちな注意点をまとめて紹介するので、事前に確認しておきましょう。

特に控除については、知らないと寄付金を全額負担する可能性があるので、必ずチェックしておきましょう。

2,000円の自己負担が必要

ふるさと納税の控除は、寄付額から2,000円を差し引いた額が控除対象になります。つまり、この2,000円は自己負担になります。

これは年間の寄付に対して2,000円かかるという意味で、寄付のたびに2,000円がかかるわけではありません。

また、あくまで控除限度額の範囲内での寄付にとどめる必要があります。これを上回ってしまうと、2,000円以上が自己負担になる可能性があります。

確定申告とワンストップ特例制度は併用できない

ワンストップ特例制度は手軽にふるさと納税控除の申請ができるものですが、確定申告との併用ができません。

たとえば住宅ローン減税など、ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な場合、ワンストップ特例制度は利用できないということです。ふるさと納税も確定申告で申請する必要があります。

知らずにいると、ふるさと納税の寄付金が全額自己負担になるので注意しましょう。

ワンストップ特例制度・確定申告には申請期限がある

ワンストップ特例制度や確定申告には以下の申請期限があり、期限内に必要書類を提出しないと控除が受けられません。

また、申請先も違うので注意しましょう。ワンストップ特例制度は寄付した自治体、確定申告は居住している自治体の税務署で行います。

寄付したお金が戻ってくるのは翌年

寄付金の控除は、お金を払ってから戻ってくるまで、最短で4ヶ月ほど時間がかかります。

日々の生活に困窮している場合は、ふるさと納税すべきではないかもしれません。

支払うクレジットカードの名義が違うと控除されない

ふるさと納税は、原則寄付した人と決済した人が同一でなければ控除を受けられません。

たとえば、支払い方法にクレジットカードを選択した場合、寄付者とカード名義を同一にしましょう。

キャッシュレス決済など、ほかの支払い方法でもアカウント情報は寄付者と齟齬がないように入力する必要があります。

寄付した自治体と金額は把握しておこう

複数の自治体に寄付をした場合、「どこにどのくらい寄付をしたのか」わからなくなることもあるので注意が必要です。

特に、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付する自治体は5つまでと定められているほか、自治体ごとに申請を送る必要があります。

ふるさと納税サイトのマイページから寄付履歴を閲覧できるので、寄付先や寄附金額、寄付日時などを忘れてしまった場合は確認しましょう。

自営業の場合、年末まで正確な所得がわからない

自営業の場合、12月末にならないとその年の正確な所得がわからないことが多いです。

所得が不透明だと、ふるさと納税の控除限度額が決まりにくいほか、赤字だとそもそも控除が受けられません。

寄付金が自己負担になるリスクを考えると、ふるさと納税するかは、12月半ば以降に判断するのがおすすめです。

ふるさと納税でよくある質問

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