楽天ふるさと納税の限度額 注意点と収入別・寄付上限額の目安表

ふるさと納税の限度額について説明するにあたり、以下の3点がポイントになります。

ふるさと納税は寄付金であり、この金額自体には上限はありません。自分が好きな自治体にいくらでも寄付ができ、地域貢献ができます。

ただし寄付金にかかる税金の控除額（還付）には上限が決まっており、この範囲内で寄付してこそ、実質2,000円で返礼品を受け取れます。控除上限額を超えないように注意していきましょう。

また、自分の限度額は、年収や家族構成（未婚か既婚、または子どもの有無など）によって決まり、複雑な計算が必要です。

自分で限度額を導き出すのは難しいので、「楽天ふるさと納税」が公式に出しているシミュレーションを積極的に活用してみましょう。

ふるさと納税の寄付上限金額を収入別に紹介します。給与収入に対して寄付金限度額がわかれば、ふるさと納税を選ぶ際の目安になります。

ふるさと納税額は、以下の条件で算出しています。

「楽天ふるさと納税」の限度額に関して、以下の3つに注意しましょう。

ふるさと納税は寄付金であるため、本来限度額を設けていません。限度額が生じるのは、自己負担額2,000円を除いた寄付金全額に対して所得税の還付・控除を受けようとする場合のみです。

全額を控除の対象にするための限度額の算出は、家族構成や年収によって変わってきます。その限度額の範囲内で税金の優遇処置を受けられ、限度額を超えた分に関しては自己負担です。

「楽天ふるさと納税」が公式に出しているシミュレーターを活用すれば、すぐに寄付上限額がわかるので使ってみましょう。

ふるさと納税の限度額は、1月1日〜12月31日までの1年間の寄付金額の合計です。限度額は、年収などに左右されるため、12月の給料額が分かり次第、正確な限度額を計算したいと思う方もいるでしょう。

年が明ければ、その年の控除は受けられなくなるため、年内の限度額すべて寄付したいと考えているのなら、12月末までに支払いが完了するようにします。

その際に便利なのが、オンライン決済です。注意すべき点は、年末ギリギリの利用は、回線がつながりにくくなる可能性があり、決済できない事態にならないように早めの申し込みを心掛ることです。

「楽天ふるさと納税」で利用できるオンライン決済サービスは、以下を参考にしてください。

ふるさと納税の限度額を超過した場合、全額自己負担になるわけではありません。ふるさと納税の範囲は超えても、「寄附金控除」は適用されます。

ふるさと納税のワンストップ特例制度や確定申告で、超過した分まできちんと申請をすれば、全額自己負担は免れます。

ふるさと納税の締切日は、自治体で異なるため、年内に限度額を使い切りたいと考えているのなら、日にちや時間に余裕を持って手続きを進めてください。

「12月31日23時59分までに支払いができればよい」と考えていたら、間に合わないことも。オンライン決済でも、返礼品の残り具合によって日にちを早めて終了する場合や、自治体によって受付終了時間が早い場合があります。

12月28日が官公庁の仕事納めです。オフライン決済でもオンライン決済でも、手続きは早めに済ませておきましょう。