「楽天ふるさと納税」は買いまわり対象外！ポイント還元は一部有効

総務省は2024年6月に「ふるさと納税に係る指定制度」の改正（PDF）を発表。この改正により、ふるさと納税におけるポイント付与が全面的に禁止されることになりました。

この制度変更は2025年10月1日から施行されており、楽天ふるさと納税だけでなく、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスなど、すべてのふるさと納税ポータルサイトが対象です。

また、ハピタスやモッピーなどのポイントサイト経由でのポイント還元も全面禁止となりました。

総務省がこの改正に踏み切った理由は以下の通りです。

こういった背景から、ふるさと納税のポイント付与の全面的な廃止にいたっています。

ふるさと納税の制度改正はこれがはじめてではなく、2008年に始まって以来、何度も制度改正が行われてきました。特にユーザーに影響のある主な改正をまとめました。

上記の制度改正に伴い、楽天ふるさと納税では2025年10月1日より以下の変更が実施されています。

これらの変更により「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」「楽天ブラックフライデー」などのセールでも、楽天ふるさと納税の扱い方が変わらざるを得ない状況です。

今回の変更では、原則として「楽天市場が付与するポイント」すべてが対象となり、楽天ふるさと納税で通常ポイント（お買い物通常分）は付与されません。

さらに、ショップ買いまわりのカウントからも対象外となったのは、ユーザーにとって大きな痛手と言えます。

これまで楽天ふるさと納税は、「楽天スーパーセール」や「楽天ブラックフライデー」「お買い物マラソン」などで実施される「ショップ買いまわり」の店舗数を稼ぐ手段として効果的に使われていました。

しかし買いまわりの対象外となったため、従来のように効率よくショップ数を増やす使い方はできません。

一方で、付与主体が「楽天カード」であるポイント、つまり

といった楽天カードの利用によって加算されるポイントは引き続き有効です。

5か0のつく日（5日・10日・15日・20日・25日・30日）に楽天カードを利用して楽天ふるさと納税を行った場合、「楽天カード通常分」「楽天カード特典分」「5と0のつく日特典」は適用されます。

上図でいえば「お買い物通常ポイント」のみが対象外となり、3倍のポイント倍率が適用されるかたちです。

これまでお得だったセール期間中のふるさと納税が、どのように変わったのか具体例を見てみましょう。

このシミュレーションでの差額は11,000ポイントと、以前と比べると大きく減少することがわかります。

前述の通り付与されるのは楽天カードの利用に伴うポイントのみで、ほとんどのポイントがもらえません。

では、楽天ふるさと納税を利用するメリットは何があるのでしょうか？

ユーザー視点で見れば大幅な改悪ではありますが、ふるさと納税がお得な制度であること自体に変わりはありません。

では、「楽天ふるさと納税を利用した方が良い理由」は何でしょうか？ それは「楽天カードによるポイント付与」と「乗り換えるメリットのなさ」でしょう。

ふるさと納税では実質的な自己負担額として2,000円がかかりますが、これを先述の「楽天カード利用分のポイント」で軽減できます。寄付金額によっては相殺以上も可能です。

ふるさと納税ポータルサイトすべてでポイント付与が禁止されている現状で、3%は高還元率です。楽天カードを持っている場合ではありますが、これは「楽天ふるさと納税」を利用するメリットといえるでしょう。

もちろん、他のふるさと納税ポータルサイトで他のクレジットカードを使ってもクレカのポイントはもらえますが、3%以上の還元率はなかなかないはずです。

楽天ユーザーの方であれば、楽天ふるさと納税以外でも楽天市場を利用することが多いはずです。ふるさと納税のためだけに他のサイトを使う理由はないでしょう。

ポイント関連が横並びになっている今となっては、なおさら乗り換える意味は薄いはずです。

また、いくら楽天ふるさと納税のポイント付与が廃止されたといっても、ショップ買いまわりをはじめとした各種キャンペーンは健在です。

ふるさと納税以外で十分お得に利用できる楽天市場を、わざわざやめることはないでしょう。