「ふるさと納税をするなら、いつまでに申し込めばいい？」「税金控除をしてもらうためには、いつまでに手続きを済ませればいいんだろう？」ふるさと納税の期限に関して疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。
本記事では、2023年のふるさと納税のスケジュール、ふるさと納税の申込期間、税金控除を受けるための手続き期限、税金控除のタイミングなどについて解説します。
ふるさと納税の申込期間や税金控除の手続き期限はいつからいつまで？
最終更新日：2023年11月14日
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2023年ふるさと納税スケジュール
まずは、2023年中にふるさと納税の申込みを行った場合、以降の手続きなどに関するスケジュールをみてみましょう。
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STEP1
ふるさと納税の申込み
2023年12月31日（日）23時59分まで
※支払いが完了した日が申込日（寄付日）となります。 -
STEP2
税金控除の手続き
【ワンストップ特例制度の申請】
2024年1月10日（水）まで
※郵送の場合は、各自治体に必要書類が到着した日付になります。
【確定申告】
2024年2月16日（金）から3月15日（金）まで
※ワンストップ特例制度の申請を行った人は不要です。 -
STEP3
住民税決定通知書の到着
2024年5～6月ごろ
※住民税決定通知書で税金が控除されたかどうか確認できます。
ふるさと納税の申込期間
ふるさと納税の申込みは24時間365日いつでも行えます。ここで重要なのが申込日（寄付日）です。
ふるさと納税を行うと、住民税や所得税が控除・還付されます。税金の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に、ワンストップ特例制度の申請もしくは確定申告を行わなければいけません。
そのため、2023年12月31日の23時59分までにふるさと納税を申し込んだ場合は、翌年の2024年に控除を受けるための申請を行う必要があるというわけです。
支払いが完了した日付がふるさと納税の申込日
ふるさと納税の申込日とは、寄付金の支払いが完了した日付になります。
例えば、ふるさと納税サイトでの申込みは2023年中に済ませたが、支払い完了が2024年にこぼれてしまったとします。この場合は控除のための申請は2024年ではなく2025年に行わなければならなくなるので注意しましょう。
決済方法ごとの支払い完了のタイミング
支払い完了のタイミングは、下記のとおり決済方法によって変わります。
＜支払い完了のタイミング＞
・クレジットカード：決済が完了した日
・コンビニ払い：コンビニでの支払いが完了した日
・銀行振込：自治体の銀行口座に着金された日
年内に申込みを行うためには、クレジットカードやコンビニ払いであれば12月31日の23時59分が決済や支払いの締切りになります。
注意しなければいけないのが銀行振込の場合です。年末年始は銀行が休みとなるので、銀行の年内最終日の営業時間内に銀行振込を行わなければいけません。間に合わなければ翌年の営業開始日の着金となってしまうので、寄付日は翌年扱いとなります。
きちんと申し込めたか確認する方法
ふるさと納税を行った際には、ふるさと納税の寄付を証明する「寄付金受領証明書」が寄付を行った自治体から送られてきます。
この証明書の日付が、自治体が認めた正式な寄付日、つまり申込日です。この日付が2023年になっていれば、2023年中にきちんと申し込めたということになります。
税金控除手続きごとの期限
税金の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年に手続きを行う必要があります。手続きの方法はワンストップ特例制度の申請と確定申告の2種類です。
ここからは手続きごとの期限を説明していきます。
ワンストップ特例制度の申請の期限
確定申告に比べ、簡単に手続きが行えるワンストップ特例制度。
ワンストップ特例制度の申請を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、すべての納税先の自治体に書類を提出する必要があります。提出書類は、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」とマイナンバーカードのコピーなどの申請者本人が確認できる書類の2種類です。
基本的には郵送での提出になりますが、自治体によってはオンライン申請が可能なところもあります。郵送の場合、1月10日必着のため、期日までに到着が間に合うように申請を行いましょう。
提出期限に間に合わなかったり、書類に不備があったり、納税したのに申請書を送らなかった自治体があったりした場合は、ワンストップ特例制度での控除ができなくなります。その場合、税金の控除を受けるためには、確定申告を行わなければなりません。
ワンストップ特例制度の申請が行える人
ワンストップ特例制度は、誰でも利用できるわけではありません。ワンストップ特例制度の申請を行う際には、下記の条件のすべてを満たしている必要があります。
ワンストップ特例制度の申請ができる条件
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な人
- ふるさと納税を行った自治体数が5団体以内の人
給与所得者で確定申告が不要な人でも、6以上の自治体にふるさと納税を行った場合は、この制度を利用することができないので注意しましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の入手方法
郵送で書類を自治体に提出する際には、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を紙で用意する必要があります。この申請書は総務省のウェブサイトなどからダウンロード可能です。
また、自治体のウェブサイトやふるさと納税サイトなどからもダウンロードできます。自治体によっては、希望する人に対して、寄付金受領証明書といっしょに送ってくれるところもあります。
申請できたか確認する方法
書類が自治体に到着し、内容に不備がなければ、申請を受け付けたことを証明する「特例申請書受付書」が各自治体からメールや郵送で届けられます。これが到着していれば、無事にワンストップ特例制度の申請ができたということです。
ただし、「特例申請書受付書」を発行しない自治体もあります。受付書が手元に届かずに、無事に申請できたか確認したい人は各自治体に確認しましょう。
確定申告の期限
ふるさと納税で税金の控除を受けるために確定申告を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日まで（※）が確定申告期間となります。
（※）3月15日が土日の場合は、その翌日が期限とみなされます。
確定申告の方法は、e-Taxで申告する方法、必要書類を自分の住んでいる自治体の税務署に郵送もしくは持参する方法の2種類です。
確定申告の際には、ふるさと納税先から送られてきた「寄付金受領証明書」が必要となります。なくさないように注意しましょう。
また楽天ふるさと納税などのふるさと納税サイトを利用した場合、そのサイト経由でふるさと納税を行った1年間の寄付内容をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を発行してもらえます。「寄付金受領証明書」の代わりに使えるので、多くの自治体に寄付していたり、寄付の回数が多かったりする人にとっては、大変便利です。
確定申告を行う必要がある人
確定申告を通じて、ふるさと納税の税金控除を行う必要がある人は下記のとおりです。このうちどれかひとつでも当てはまれば、確定申告を行わなければいけません。
ふるさと納税に関して確定申告が必要な人
- ふるさと納税以外の確定申告が必要な人
- ふるさと納税を行った自治体数が6団体以上の人
- ワンストップ特例制度の申請書を提出しなかった人
ふるさと納税で税金はいつ控除・還付されるか
ワンストップ特例制度の利用、もしくは確定申告を行った場合、税金はどのタイミングで控除・還付されるのでしょうか。
ここからは、住民税、所得税それぞれについて解説していきます。
住民税
ふるさと納税を行うと、ふるさと納税の翌年度分、つまり翌年6月以降の住民税が1年間控除されます。
きちんと住民税が控除されているかどうかは、毎年5～6月に手元に届けられる「住民税決定通知書」の内容で確認することが可能です。
所得税
確定申告を行った場合は、住民税の控除と合わせて、ふるさと納税を行った年度の所得税から還付されます。この還付は、確定申告が終わってから1ヵ月から1ヵ月半程度後に行われます。
還付金の受け取り方法は、指定した銀行口座の振込による受け取り、ゆうちょ銀行・郵便局への直接の受け取りの2種類です。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の還付はありません。ただし、確定申告を行った場合の住民税の控除額と所得税の還付額の合計と同じ額が、住民税で控除されるので安心してください。
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ふるさと納税の期限に関するよくある質問
- ふるさと納税には申込期間がある？
- ふるさと納税はいつでも申し込めます。
2023年12月31日の23時59分までにふるさと納税に申し込んだ場合は、翌年の2024年に税金の控除を受けるための手続きを行う必要があります。
- ワンストップ特例制度の申請の期限はいつまで？
- ワンストップ特例制度の申請を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、すべての納税先の自治体に書類を提出する必要があります。
郵送の場合、1月10日に必着となりますので、注意しましょう。
- 確定申告の期間はいつからいつまで？
- ふるさと納税で税金の控除を受けるために確定申告を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までが確定申告期間となります。
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