ふるさと納税サイトの「楽天ふるさと納税」でふるさと納税の申込みをする上で、知っておきたいポイントがいくつかあります。
こうしたポイントを把握しておけば、「楽天ふるさと納税」で寄付する際に、「税金がきちんと控除されていなかった」などといった失敗をすることはほとんどありません。
本記事では「楽天ふるさと納税」での寄付の方法から、税金控除の申請のやり方まで徹底解説！ ふるさと納税が初めての方でも安心して利用できるよう、注意点を踏まえながら説明していきます。
→「楽天ふるさと納税」で返礼品を選ぶ
楽天ふるさと納税のやり方を解説！ 楽天ふるさと納税初心者でも大丈夫
最終更新日：2023年11月28日
ゆーき
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ふるさと納税とは？ 自己負担額2,000円ってどういう意味？
ふるさと納税とは、自分の生まれ育った土地や好きな自治体に寄付ができる制度のことです。ふるさと納税の手続きをすると、寄付金のうち2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除されます。
たとえば3万円を寄付した場合は、2,000円を引いた2万8,000円分の金額が、所得税・住民税から控除されます。つまり、返礼品を用意している自治体に寄付をすると、実質2,000円でお肉や魚など地域の名産品を堪能できるということです。
なお、自分の住んでいる自治体へ寄付した場合は、返礼品を受け取ることができません。税金控除の対象にはなりますが、ふるさと納税サイトによっては、そもそも寄付の申込みができない場合もあるので注意しましょう。
控除上限額を超えると自己負担額になるので注意
ふるさと納税は、寄付をすればするほど、所得税や住民税が控除されるわけではないので注意してください。控除される金額には収入額に応じた上限額があり、上限額を超えた分は自己負担になります。
そのため、ふるさと納税をする方は、控除上限額を確認してからにしましょう。
ワンストップ特例制度・確定申告どちらで手続きすべき？
税金の控除を受けるためには、ふるさと納税を申し込んだあとに、ワンストップ特例制度の申請、もしくは確定申告で、税金控除の手続きを行う必要があります。
ワンストップ特例制度と確定申告には、それぞれ申請できる条件があり、申請期限も異なるので、自分がどちらで税金控除の申請をすればいいのか確認しましょう。
ワンストップ特例制度の申請ができる条件と期限
ワンストップ特例制度は、誰でも利用できるわけではありません。ワンストップ特例制度の申請を行う際には、下記の条件のすべてを満たしている必要があります。
ワンストップ特例制度の申請ができる条件・期限
- ふるさと納税以外の確定申告が不要な人
- ふるさと納税を行った自治体数が5団体以内の人
給与所得者で確定申告が不要な方でも、6以上の自治体にふるさと納税を行った場合は、ワンストップ特例制度を利用することができません。
ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。必要書類を、ふるさと納税先の自治体すべてに提出する必要があります。
郵送で申請する場合、翌年の1月10日までに必要書類が各自治体に着かなければいけないので、注意しましょう。万が一、申請に間に合わなくても、確定申告を行えば問題ありません。
確定申告を行う必要がある条件と期限
確定申告を通じて、ふるさと納税の税金控除を行う必要がある方は下記のとおりです。このうちどれかひとつでも当てはまれば、確定申告を行わなければいけません。
ふるさと納税に関して確定申告が必要な方
- ふるさと納税以外の確定申告が必要な方
- ふるさと納税を行った自治体数が6団体以上の方
- ワンストップ特例制度の申請書を提出しなかった方
確定申告を行う場合、ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日まで（※）が確定申告期間となります。
※3月15日が土日の場合は、その翌月曜日が期限とみなされます。
ふるさと納税の税金控除の手続き期限について詳しくはこちら
楽天ふるさと納税のやり方
「楽天ふるさと納税」でふるさと納税を行う場合、以下の6ステップで簡単に行なえます。
楽天ふるさと納税のやり方
- 寄付できる上限額を確認
- 楽天会員の登録（任意）
- 寄付先の自治体・返礼品を探す
- 寄付を申込む（注文確定）
- 返礼品を受け取る
- 寄付金証明書の受取り・税金控除の申請
※返礼品によっては⑤と⑥の順番が逆になる場合があります。
①控除上限額を確認
ふるさと納税で寄付できる金額自体には上限はありません。自分が好きな自治体にいくらでも寄付することができ、地域貢献ができます。
ただし、税金控除額には上限が決まっており、この範囲内で寄付してこそ、実質2,000円で返礼品を受け取れます。控除上限額を超えた分は自己負担になるので注意しましょう。
一例として下記に「独身または夫婦共働き（子供はいない）」の方の場合の控除上限額の目安をしめします。
控除上限額の目安（独身、もしくは共働きで子供はいない世帯）
| 給与収入 | 控除上限額 |
|---|---|
| 300万円 | 2万8,000円 |
| 400万円 | 4万2,000円 |
| 500万円 | 6万1,000円 |
| 600万円 | 7万7,000円 |
| 700万円 | 10万8,000円 |
| 800万円 | 12万9,000円 |
| 900万円 | 15万1,000円 |
| 1,000万円 | 17万6,000円 |
年収500万円の独身、または子供のいない共働きの方であれば、控除上限額の61,000円まで自己負担なしに寄付することができ、2,000円を引いた59,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。
実際の控除上限額は、年収や家族構成（未婚か既婚、子供の有無や子供の人数など）によって決まり、複雑な計算が必要です。
自分で控除上限額を導き出すのは難しいので、下記にある「楽天ふるさと納税」が公式に出しているシミュレーションを積極的に活用しましょう。
②楽天会員の登録（任意）
「楽天ふるさと納税」は楽天会員の登録をしなくても、自治体に寄付することができます。ただし、楽天会員に登録していないと楽天ポイントが付与されないので、楽天会員になることをおすすめします。
楽天会員であれば、寄付をする際に都度必要情報を入力する手間が省ける、各種申請等に必要なデータを取得できるなどの多くのメリットもあります。
③寄付先の自治体・返礼品を探す
税金の控除上限額を超えないように、自分の好きな返礼品を探しましょう。上限額ギリギリに調整するほどお得です。
「楽天ふるさと納税」の返礼品に悩んだら、以下の4つの方法で探しましょう。
- 人気ランキングから探す（おすすめの返礼品から選びたい人向け）
- 寄付金額から探す（上限額ギリギリに調整したい人向け）
- ジャンルから探す（自分の好きな返礼品を選びたい人向け）
- 地域から探す（出身地や特定の場所の特産物を選びたい人向け）
④寄付を申し込む（注文確定）
寄付を申し込む前に、いくつか選択する項目があります。選択項目は返礼品ごとに異なるため、しっかりと確認してから寄付しましょう。
選択項目には「寄付金の用途を選択」「税金控除申請に必要な書類送付について」「配達希望日」などがあります。特に「税金控除申請に必要な書類送付について」の項目は、ワンストップ特例制度や確定申告をする上で必要な書類に関することなので要確認です。
寄付を申し込んだら、あとは画面の指示に従って手続きを済ませるだけ。送付先やお支払い方法を入力して、注文を確定させたら寄付の完了です。
寄付の申込日に注意！
年末ギリギリに寄付を申し込むと、寄付金の支払いが年をまたいでしまう場合があり、そうなると税金控除が翌年ではなく翌々年になってしまいます。というのも、寄付金の支払いが完了した日付が、ふるさと納税の申込日になるからです。
ふるさと納税をする際は、余裕を持って申込みを済ませるようにしましょう。
⑤返礼品を受け取る
寄付が完了すると、返礼品が送られます。自治体や返礼品によっては配達希望日を選択できず、申込みから受け取りまでに1週間弱～数ヶ月かかることもあります。詳しくは各自治体のページを確認してください。
⑥寄付金証明書の受取り・税金控除の申請
寄付を申し込む際に「税金控除申請に必要な書類送付について」の項目で必要と選択した方は、税金控除の申請に必要な書類が届くので受け取りましょう。書類は返礼品よりも先に届く場合もあります。
税金控除の申請に必要な書類が届いたら、忘れずに税金控除の手続きを行いましょう。手続きの詳しいやり方については後述します。
税金控除手続きのやり方
ここからは、ワンストップ特例制度の申請と確定申告それぞれのやり方で、税金控除手続きの方法を紹介します。どちらもオンライン申請に対応していますが、オンライン申請を行う場合はマイナンバーカードが必要です。
ワンストップ特例制度の申請
まずは、ワンストップ特例制度の申請の方法です。紙の書類を提出する従来の手順を紹介します。マイナンバーカードを所持していて、オンライン申請を利用したい方は「ワンストップ申請オンラインサービス」から申請してください。
ワンストップ特例制度で税金控除の申請をする方法
- ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を用意
- 申請書に必要事項を記入する
- 申請書を寄付先の自治体に郵送する
ワンストップ特例制度の申請には、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」と本人確認書類が必要です。特例申請書は自治体から郵送されるほか、「楽天ふるさと納税」の公式サイトでダウンロードすることもできます。
特例申請書に住所や氏名、寄付金額などの必要事項を記入し、本人確認書類とあわせて寄付したすべての自治体に郵送すれば、税金控除手続きは完了です。
申請できたか確認する方法
ワンストップ特例制度の申請が不備なく完了していた場合、申請完了の証明となる「特例申請書受付書」が各自治体からメールや郵送で届けられます。これが到着すれば、無事にワンストップ特例制度の申請ができたということです。
ただし、「特例申請書受付書」を発行しない自治体もあります。受付書が手元に届かずに、無事に申請できているのか心配な方は、各自治体に直接電話で受付状況を問い合わせましょう。
確定申告の場合
続いては、確定申告の場合です。ここでは、自分の住んでいる自治体の税務署に、紙の書類を提出する従来の手順を紹介します。マイナンバーカードを所持していて、オンライン申請したい方は、「e-Tax」や「マイナポータル連携」を利用しましょう。
確定申告で税金控除の申請をする方法
- 確定申告で必要なものを用意（※）
- 確定申告書の作成
- 確定申告書の提出（税務署へ郵送するか直接持参）
※寄付金受領証明書・対象期間の源泉徴収票・還付金受取用口座番号・マイナンバーカード（マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類それぞれ1つ必要）
寄付先の各自治体から郵送される「寄付金受領証明書」の代わりに、「楽天ふるさと納税」での寄付を1つの電子データにまとめた「寄付金控除に関する証明書」を利用することも可能です。
万が一、郵送された「寄付金受領証明書」を紛失した場合は、「楽天ふるさと納税」で「寄付金控除に関する証明書」をダウンロードしましょう。
楽天ふるさと納税のメリット
「楽天ふるさと納税」の主なメリットは2点！ 楽天ポイントの還元率が高いのと、バラエティ豊かな返礼品です。
楽天ポイントの還元率が最大30.5％と高い！
「楽天ふるさと納税」では通常、寄付金額に応じて付与される楽天ポイントが1％ですが、楽天のキャンペーンを組み合わせることで、最大30.5％の楽天ポイントがもらえます。
ただ、楽天ポイントには有効期限があり、翌月末までと短い場合もあるので気をつけてください。とはいえ、楽天ポイントは、楽天市場や楽天Koboなどと使い途が多いので、気をつけていれば、期限切れになってポイントが失効になる可能性は低いでしょう。
また下記記事では「楽天ふるさと納税」でより多くのポイントを獲得する方法について解説しています。ぜひ参考にしてください。
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